進学ローンの種類

融資元によって、進学ローンは民間ローンと公的ローンに分類されます。

公的ローンは比較的低利で固定金利です。審査が通りやすいのが民間ローンで、用途の指定が広く融資の限度額が高く設定されていますが、その分金利や保証料も高めです。

ただし民間の進学ローンはシーズンによって金利優遇キャンペーンが行なわれるところもありますので秋から春までがねらい目です。教育ローンの公的なものには、教育一般貸付というものがあります。これは国民生活金融公庫が融資しています。

また、各都道府県の年金福祉協会などで扱う年金教育貸付、郵便局で扱う郵便貸し付けがあります。対象者は学生の保護者で、世帯年収などで制限があります。大学や大学院、短大にかかる費用に使えるだけでなく、高等学校、専修学校、予備校、特別支援学校の高等部、その他職業能力開発校などの教育施設の使用に認められています。

世帯年収により200万円までが融資されます。銀行、労働金庫、ＪＡでも教育ローンを扱っており、これらが民間ローンです。民間の教育ローンは様々な商品があり、金利も変動タイプや固定タイプ、担保あり・なしなど多岐に渡ります。限度額は300万円以内です。

また、総合口座の利用状況に応じて金利を優遇する銀行もありますので、細かい部分までの確認が必要です。限度額を決めるに当たっては、他のローンの利用状況、自動車ローンやキャッシング状況を審査することもあるようです。

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進学費用とローンの役割

進学費用、つまり教育にかかる費用をローンで補うことを考えたことはありますか。

教育費は、その子が生まれた時から少しずつ貯めていくことが理想的です。では一体どのくらいの額を貯めておけば、進学ローンなどを組まずに子供に満足な教育を与えることができるでしょうか。

2006年に行われたあるアンケートでは進学ローンを考えず進学費用のための貯蓄をするのなら、目標額は400万～600万円という人が半数近くを占めました。子供が大学に入る時には、大学卒業までにかかる学費・生活費の約半分が準備できていることが望ましい状態といえます。

大学での費用は進学先が私立か国公立か、県外か自宅生かで大きく差が出ます。最も負担の高い「私立大学に自宅外の通学」という場合は約1,000万円、「国立大学に自宅から通う」場合は半分の約500万円の教育費用が見込めます。

進学費用・教育費用の貯蓄目標額はこの半分になるので、250万～500万円です。この数字は子供１人に対してかかる教育費です。この費用は、子供の数が増える毎に倍々にされることになります。

準備すべきは大学入学までの費用であり、それまでに子供の教育にかかる塾代や教材費などはその時その時の収入の中からやりくりしたいものです。子供時代の教育費用に貯めたお金に手をつけるようなスタイルでは、先々の準備は不可能です。

とはいえ、私立の学校に入るなどで月々の収入では足りずそこで既に進学ローンを、という事態もありえます。想像以上に幼少時の教育費がかさんで手が回らなくなったり、収入的な問題で貯蓄が難しいままに大学進学が決まった時などは、進学ローンを使うことになります。

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